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日本全国で利用できるプリペイド型SIMカード

BIGLOBE NINJA SIM利用規約

ビッグローブ株式会社

第1章 総則

第1条(「本サービスの提供)

  1. ビッグローブ株式会社(以下「当社」といいます。)は、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます。)による卸電気通信役務を利用して、この「BIGLOBE NINJA SIM利用規約」(以下「本規約」といいます。)に基づき、インターネット接続サービス「BIGLOBE NINJA SIM」 (以下「本サービス」といいます。)を提供します。本サービスの内容の詳細は、当社が別途定めます。
  2. 2 本サービス契約者(その意味は第3条にて定めます。)が本サービスを利用するには、当社商品「BIGLOBE NINJA SIM」(以下「本商品」といいます。)に含まれるSIMカード(その意味は第3条にて定めます。)を本サービス契約者端末(その意味は第3条に定めます。)にあらかじめ挿入する必要があります。なお、本商品には、それに含まれるSIMカードのサイズに応じて複数の種類がありますが、本サービス契約者の責任において、本サービス契約者端末に適合するサイズのSIMカードを含む本商品を選択いただく必要があります。

第2条(本規約の変更)

  1. 当社は、本サービス契約者(その意味は第3条にて定めます。)に通知することなく、本規約の全部または一部を変更することができます。かかる変更後も本サービス契約者が本サービスを利用した場合は、その本サービス契約者がかかる変更を承諾したものと扱います。

第3条(用語の定義)

  1. 本規約において用いる用語およびその意味は、次の各号に定めるとおりとします。
    1. (1) 「本サービス契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、本規約をその内容とします。
    2. (2) 「本サービス契約者」とは、本規約に基づき当社との間で本サービス契約が成立している個人をいいます。
    3. (3) 「本サービス契約者端末」とは、本サービス契約者が本サービスの利用に用いる、スマートフォン端末、タブレット端末およびこれらに接続するルータ等の機器をいいます。
    4. (4) 「SIMカード」とは、本サービスを利用するために本サービス契約者端末のうちのスマートフォン端末またはタブレット端末に挿入する必要があるICカードであって、本商品に含まれるものをいいます。
    5. (5) 「追加チャージ」とは、本サービス契約者が本サービスを利用して送受信できるデータの上限容量を第9条第2 項所定のものから1GB単位で増加させ、かつ、 その利用開始可能日を起算日とする31日間の期間の満了日まで本サービス契約の有効期限を延長することができるオプションサービスをいいます。追加チャージを利用するには、本サービス契約の申し込みとは別に当社に対して本規約所定の申し込みを行い、かつ、本規約に従いその料金を当社に支払う必要があります。

第2章 本サービスの利用可能区域および利用条件

第4条(本サービスの利用可能区域)

  1. 本サービスは、日本国内の当社の別途定める区域内でのみ利用することができます。

第5条(本サービスの利用条件)

  1. 本サービスの利用を希望する方は、本サービスの利用に用いるSIMカードを含む本商品が購入された日を起算日とする30日間の間に、第7条に従い本サービスの利用開始手続きを行う必要があります。
  2. 2 本サービスは、最大通信速度を保証するものではなく、通信設備や本サービス契約者端末、配線などの状況、他回線との干渉、回線の混雑状況、本サービス契約者端末の所在場所などにより、実際に利用可能な通信速度が低下します。
  3. 3 当社は、本サービス契約者が一定時間内に当社所定の基準を超えるトラフィック量を継続的に発生させる場合、および本サービス契約者間の公平性を確保する必要がある場合、通信量や通信速度を制限することができます。かかる制限の内容は、当社が別途定めます。
  4. 4 当社はパケット通信において、画面の表示速度を早くするため、当社が別途定める通信の最適化を行う場合があります。
  5. 5 本サービス契約者は、自己の費用および責任において、本サービス契約者端末を用意しなければなりません。スマートフォン端末およびタブレット端末の機種によっては本サービスを利用できないものがあります。本サービスを利用できる機種の選択は、一般財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)が認定・認証している、または、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)の技術基準適合証明・認証を受けている機種の中から、本サービス契約者の責任において行っていただきます。
  6. 6 本サービス契約者は、本サービスを他者に利用させてはならず、また、本サービスを自らのための用途以外で利用してはなりません。

第6条(本サービス開始日)

  1. 当社が本サービスの提供を開始する日(以下「本サービス開始日」といいます。)は、第8条に従い本サービス契約が成立した日とします。

第3章 契約

第7条(契約申し込みの方法)

  1. 本サービス契約の申し込みは、利用開始手続きをされる個人(以下「申込者」といいます。)に、本規約に承諾いただいたうえで、当社所定の方法(当社所定の事項を申告することを含む)により行っていただきます。
  2. 2 未成年者は、本サービス契約の利用開始手続きを行うことはできません。

第8条(本サービス契約の成立)

  1. 本サービス契約は、前条所定の利用開始手続きを当社が承諾したときに成立します。かかる承諾をするか否かは当社の完全な裁量に委ねられ、当社は、承諾しない場合において、その理由を申込者に説明することを要しません。
  2. 2 本サービス契約が成立しなかった場合でも、本サービスの利用に用いることを意図して購入された本商品の代金は返金されません。

第9条(本サービス契約の有効期限)

  1. 本サービス契約の有効期限は、前条に基づき本サービス契約が成立した日を起算日とする31日間とします。本サービス契約者は、有効期限満了後は、本サービスを一切利用することはできません。
  2. 2 前項の規定にかかわらず、第10 条に従い追加チャージが利用可能となる場合は、本サービス契約の有効期限は第10条第3号に従い追加チャージの利用が可能となる日を起算日とする31日間の期間が満了する日まで延長されます。
  3. 3 第1項の規定にかかわりなく、本サービス契約者が本サービスを利用して行ったデータの送受信の累積容量が当社が本サービスの種類毎に別途定める上限容量に達した場合は、前項所定の有効期限内であっても、以降本サービスを利用することができなくなります。 また、第10条に従い追加チャージが利用可能となった場合も、本サービス契約者が本サービスを利用して行ったデータの送受信の累積容量が追加チャージによる増加後の上限容量に達した場合は、前項所定の有効期限内であっても、以降本サービスを利用することができなくなります。

第10条(追加チャージ)

  1. 追加チャージの利用を希望する本サービス契約者は、本サービス契約の有効期限の満了前に当社所定の方法により当社に対して申し込みを行う必要があります。かかる期限を過ぎて行われた申し込みは無効とします。
  2. 2 追加チャージの利用には、当社が別途定める料金の支払いが必要です。追加チャージの料金の支払手段は、当社が別途指定するクレジットカード会社の発行するクレジットカードのみとします。追加チャージの利用を希望する本サービス契約者は、前項の申し込みにあたり、増加を希望する容量(1GB単位)およびその本サービス契約者名義のかかるクレジットカードの番号、有効期限等を当社に申告する必要があります。
  3. 3 追加チャージは、当社が第1項の申し込みを承諾し(かかる承諾については第8条第1項の規定を準用します。)、そのクレジットカード会社による審査の結果、そのクレジットカードによる追加チャージの料金の支払が承認された時から 利用可能となります。かかる承認がなされない場合は、第1項の申し込みは無効になります。
  4. 4 本サービス契約の有効期限(追加チャージにより延長されたものを含みます。)の満了、次条に基づく本サービス契約の解除または第20条に基づく本サービスもしくは追加チャージの廃止の時点において、本サービスにより送受信可能なデータ容量(追加チャージにより増加したか否かを問いません。)を本サービス契約者が使い切らなかった場合でも、当社は、その本サービス契約者に対して追加チャージの料金の返金を行いません。
  5. 5 第1項の申し込みを行う本サービス契約者は、当社が追加チャージの料金債権を第3項に基づき申告を受けたクレジットカードを発行するクレジットカード会社に対して譲渡することを異議なく承諾します。

第11条(契約の解除等)

  1. 当社は、本サービス契約者が次の何れかに該当した場合に、その本サービス契約者に対して何らの通知も行うことなく、本サービス契約を解除し、または、本サービスの提供を停止することができます。
    1. (1) 本サービス契約の利用開始手続き時に当社に虚偽の事項を申告したことが判明した場合
    2. (2) 本規約の規定に違反した場合または違反するおそれがある場合
    3. (3) 本サービスの提供に使用される設備または回線に過大な負荷を与える行為その他その設備または回線の運用に支障を与える行為をした場合
    4. (4) 一般財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)が認定・認証していない、または、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)の技術基準適合証明・認証を受けていない、スマートフォン端末またはタブレット端末により本サービスを利用していることが判明した場合
    5. (5) 前号に定めるほか技術上または当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼすと当社が判断する行為をした場合
  2. 2 前項に基づく本サービス契約の解除または本サービスの提供の停止により本サービス会員に損害が発生しても、当社は、一切責任を負いません。

第12条(提供中止)

  1. 当社は、本サービスの提供に使用される設備または回線に対して保守または工事が行われる場合、かかる回線に障害が発生した場合、その他やむを得ない場合は、本サービス契約者に対して何らの通知も行うことなく、本サービス会員に対する本サービスの提供を中止することがあります。
  2. 2 当社は、第1項による本サービスの提供の中止により本サービス契約者に損害が発生しても、一切責任を負いません。

第4章  本サービス契約者の義務

第 13条(本サービス契約者の義務)

  1. 本サービス契約者は、本サービスを利用して、次の何れの行為もしてはなりません。
    1. (1) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. (2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    3. (3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
    4. (4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または、結びつくおそれの高い行為
    5. (5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
    6. (6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告をする行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
    7. (7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸し付けの広告をする行為
    8. (8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
    9. (9) 当社またはドコモの設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
    10. (10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
    11. (11) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
    12. (12) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
    13. (13) 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
    14. (14) 違法な賭博、ギャンブルを行わせ、または違法な賭博、ギャンブルへの参加を勧誘する行為
    15. (15) 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
    16. (16) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷、虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
    17. (17) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
    18. (18) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
    19. (19) 犯罪や違法行為に結びつく、または、そのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷、侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
    20. (20) 自らが利益を得るために本サービスまたは本商品を転売をする行為
    21. (21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
  2. 2 本サービス契約者が本サービスを利用して行った、当社が運営するホームページ、ブログ、ウェブ掲示板等(以下併せて「当社ホームページ等」といいます。)への投稿またはその他の情報、データ等の掲載行為が前項各号のいずれかに該当する、または、当社ホームページ等もしくは本サービスの運営上不適当である、と当社が判断した場合、当社は、その本サービス契約者に対して通知を行うことなく、また、その本サービス契約者から同意を得ることなく、かかる投稿、情報、データ等を当社ホームページ等から削除することができます。当社は、かかる削除等により、その本サービス契約者が損害等を被っても、一切責任を負いません。
  3. 3 当社が当社ホームページ等の利用に関して別途定める規約、約款等と前項の規定とが相違する場合は、前項の規定が優先します。
  4. 4 本サービス契約者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を自ら負わなければなりません。本サービス契約者は、その本サービス契約者による本サービスの利用に関連して第三者(他の本サービス契約者を含む)が損害を被ったことを理由として、その第三者が何らかの警告、異議申し立て、訴訟の提起その他の請求(以下併せて「請求等」といいます。)を行った場合(当社に対して行った場合を含む)、自らの費用および責任において請求等を解決し、当社に一切の損害および負担が及ばないようにしなければなりません。

第5章 本サービスの利用料金

第14条(本サービスの利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、本サービスの利用に用いられる本商品の購入代金に含まれます。

第6章  SIMカードの貸与等

第15条(SIMカード)

  1. 本サービス契約者が購入した本商品に含まれるSIMカードは、当社がドコモから貸与を受け、本サービス契約者に対してさらに貸与するものです。
  2. 2 SIMカードの所有権は、ドコモに帰属します。
  3. 3 本サービス契約者は、SIMカードを善良なる管理者の注意をもって使用しなければなりません。
  4. 4 本サービス契約者は、SIMカードを貸与、譲渡その他処分をしてはなりません。
  5. 5 本サービス契約者がSIMカードを紛失した場合、当社は、SIMカードの再発行を行いません。SIMカードが故障した場合も同様とします
  6. 6 本サービス会員は、本サービス契約が終了した場合において、当社が要求したときは、当社指定の方法にてSIMカードを速やかに当社に返却しなければなりません。
  7. 7 本サービス契約者は、SIMカードを返却する場合、SIMカードに含まれるプログラム、データ等を、自己の責任において事前に消去しなければなりません。かかる消去を行わずにま当社に返却された場合、当社は、そのプログラム、データ等の漏洩等につき、一切の責任を負わず、また、そのプログラム、データ等を自由に処分できます。
  8. 8 本サービス契約者は、SIMカードを日本国外に持ち出してはなりません。

第7章 雑則

第16条(責任の制限)

  1. 本サービス契約者には、自己の責任において本サービスおよび追加チャージを利用していただきます。当社は、本サービス契約者が本サービスまたは追加チャージに関連して損害を被った場合、かかる損害が当社の故意または重大な過失によるものである場合を除き、一切責任を負いません。

第17条(無保証)

  1. 当社は、本サービス、追加チャージおよびSIMカードについて、本サービス契約者の利用目的に適合することの保証、および通信速度に関する保証め、何らの保証も行いません。

第18条(輸出管理)

  1. 本サービス契約者は、日本国政府または関連するその他の国の政府から必要な許可を得ることなく、本サービスを利用して技術または技術情報を日本国外に送信等してはならず、および、日本国の非居住者に対して送信等してはなりません。

第19条(契約者情報等の取り扱い)

  1. 本サービス契約者は、本サービス契約の申し込みまたは追加チャージの申し込みに際して当社に申告した事項(以下「契約者情報」といいます。)を次の各号に定める範囲において、当社が利用することに同意していただきます。
    1. (1) 本サービスを提供すること。
    2. (2) 追加チャージの料金の支払いを受ける目的で、第10条第5項所定のクレジットカード会社に対して契約者情報を提供すること。
    3. (3) 当社が本サービス契約者に対して書面によるアンケートを実施する場合において、当社所定の期限までに回答を郵送されなかった本サービス契約者に対して 電話によりアンケートまたはヒアリングを行うこと。
    4. (4) 第1号および第3号 の場合において、利用目的の達成に必要な業務を委託する目的で、契約者情報を安全管理措置を講じたうえで業務委託先に対して契約者情報の取り扱いを委託すること。

第20条(本サービスおよび追加チャージの変更または廃止)

  1. 当社は、本サービスまたは追加チャージの全部もしくは一部を変更、追加まもしくは廃止することができます。この場合、第2条の規定を準用します。
  2. 2  当社は、前項による本サービスまたは追加チャージの全部もしくは一部の変更、追加もしくは廃止により本サービス契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第21条(本サービス契約者端末、SIMカードの取り扱い)

  1. 本サービス契約者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用にあたり本サービス契約者端末およびSIMカードを正常に稼働するように維持および管理しなければなりません。

第22条(無線事業における利用の禁止)

  1. 本サービス契約者は、本サービスについて、自らまたは他の電気通信事業者が行う無線事業(電気通信事業法施行規則に定める公衆無線LANアクセスサービス、携帯電話またはPHSに係る電気通信事業をいいます。)の用に供してはなりません。

第23条(準拠法および裁判管轄)

  1. 本サービス契約および本規約の準拠法は日本国法とし、日本国法に基づき解釈されます。
  2. 2 本サービス契約または本規約に関して生じた紛争につき訴訟を提起する場合は、日本国の東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所と します。

第24条(言語)

  1. 本規約は日本語により作成されたもののみが原文であり、当社および本サービス契約者を拘束します。本規約について日本語以外の言語による訳文が作成された場合、かかる訳文は参考のためのものに過ぎず、当社および本サービス契約者を拘束するものではありません。

附 則

  1. 本規約は、2015年5月29日から実施します。